l 日本政府は、緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だと報じられました。7月23日の五輪開幕まで5カ月を切り、4月からは日本で車椅子ラグビーや水球などのテスト大会が始まる予定ということで、入管法に基づく「特段の事情」の解釈を広げて、五輪参加のための入国を認めるようです。現在、外国人の新規入国は原則停止になっていますが、離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合は入国可となっています。
l 中国や韓国など4カ国と結んだ短期滞在者向けの「ビジネストラック」と、中韓を含む11カ国・地域との中長期向け「レジデンストラック」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を避けるために見送るようですが、「特段の事情」による裏口入国を緩和するのはあまり褒められた手法とは思われません。それよりも、新型コロナウイルス感染症や感染拡大防止策に関する嘘や誤解を晴らし、正々堂々と迎え入れられる土壌整備を進めるべきでしょう。オリンピックというだけで裏口を拡大するのは好ましくありません。
【Timely Report】Vol.788(2021.3.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。t
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