l  1月7日、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が急増していることを受けて、緊急事態宣言が発令されました。期間は、2月7日までとしていますが、状況が改善されない場合は延期もあり得ます。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていくことになります。

l  注目されていたのが、ビジネストラック(中・韓・ベトナムを含む11カ国・地域からビジネス関係者の入国を受け入れる仕組み)の扱いです。昨年末に全世界からの外国人の新規入国を停止したときは例外扱いになりましたが、今回は停止するとみられていました。しかし、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止する」という扱いとなり、基本的に継続。

l  ただし、「国民に行動制限をお願いしながら、外国人を入れるのでは理解は得られない」とか「国内でどんなに頑張っても、海外から変異株が入ってくれば全く意味がない」など、与野党双方から即時停止を求める声が出ており、全く予断を許しません。技能実習生や留学生の入国の正常化は望み薄です。

【Timely Report】Vol.7692020.1.8号より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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