l  米国ワシントン大学に所属する研究所が、「世界の人口は2064年に約97億人でピークを付け、21世紀末までに約88億人まで減少する」という予測を公表しました。1.3億人近い日本の人口は、2100年には5300万人を割り込むとのご託宣なのですが、日本だけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガル、タイ、韓国など23か国の人口は50%以上減少し、中国でさえ半減近くになるそうです。その一方、米国やオーストラリア、カナダ、英国などは、移民政策により人口減少を補い、ダメージは比較的軽いと予測されています。

l  そんな中、2020年元旦時点の日本の人口は、日本人住民が初めて50万人超の減少を記録しました。これは、鳥取県の人口(56万人)に相当する規模。この状況に対して、外国人住民は20万人増加し、不足している若い世代を補っています。この結果、外国人住民の割合は2.25%に上昇しました。

l  世界が人口減に向かうのなら、移民政策は、国家の命運を握る重要度を増していきます。安倍政権は、新型コロナウイルス対策ごときで右往左往していますが、人口政策という「国家百年の計」を巧みに遂行できるでしょうか。

【Timely Report】Vol.467(2019.8.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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