外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

2020年05月

l  製造業への外国人派遣ビジネスが絶好調です。「派遣スタッフの就業者数が前年比4割増」とか「就業者数が2万人を超えた」「派遣先も登録者も右肩上がり」など景気の良い話が聞こえてきます。中には、中国の大学と提携して現地の学生を採用し、日本企業に派遣する企業すら出てきました。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実習研修を実施し、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だと言います。

l  人手不足に苦しむ製造業のニーズが強いのは事実です。しかし、問題は「在留資格」。何ら問題なく工場に派遣ができる在留資格は、「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者(日系人を含む)」ぐらいで数が限られており、「1万2000人の派遣労働者を、今後は年間1000人のペースで増やしていく」という計画は、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」を含めないと(場合によっては、不法残留や難民申請中も)まず不可能です。

l  しかし、それらの派遣は、「資格外活動」ですから入国管理法違反。不法就労を助長しているのに、新聞取材に応じる度胸は本当に大したものです。
アート, ガラス製品, 熱いガラス, 作業ガラス, ジュエル, 男, 人
【Timely Report】Vol.248(2018.9.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、2017年7月に1.52倍となり、バブル期の1.46倍を超え、1974年2月以来43年5カ月ぶりの高水準となりました。2.8%を記録した2017年7月の完全失業率においては、女性の失業率が1993年5月以来の低水準。こうした中、アルバイトの時給は、前年より3%程度上昇しています。

2.       少なからぬ企業は、将来の人手不足を見越して、長期で雇える正規社員の雇用を拡大しており、常用雇用は前年比+3%近くで増えています。しかし、働き盛りの日本人は年間60万人近く減少しており、日本人だけで事業を運営することには自ずと限界があります。年間60万人減少するという事実は、毎日1700人の人手不足が発生することを意味しており、人手不足で苦しむ日本企業が日々1700社も生まれることを示しています。

3.       稀代の人手不足を乗り切るためには、外国人材の活用が不可欠です。外国人労働者を受け入れるべきという論調も目立ってきました。外国人材を巧みに活用できる企業だけが生き残る時代がやってきたのです。
雇用, 募集, キャリア, ビジネス, 人間, レンタル, 仕事, 従業員
【Timely Report】Vol.19(2017.9.8)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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