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安倍政権は、最低賃金に関して、「より早期に全国加重平均が1000円」という方針を明示し、立憲民主党は「5年以内に全国一律で1300円」という公約を掲げました。本来なら、個々の企業に賃金を自由に設定させた上で、労働者における転職の自由を阻害するような悪質な経営者を厳罰に処すればよいだけの話なのですが、最低賃金を引き上げて、経営者や雇用者を締め付けていくという愚かな経済政策が実施されることが既定路線となりました。
l 最低賃金引き上げという政策の背景には、「最低賃金を引き上げれば、生産性が上がる」という思い込みがあり、「最低賃金が支払えない生産性が低い企業は淘汰されるべき」という割り切りがあります。
l じつは立憲民主党は、パートに時給900円しか払っていません(立憲民主党新潟県参議院選挙区第1総支部・新潟県上越市・議員秘書業務全般:ハローワーク上越・受理日5月14日・有効期限7月31日)。もし、上記の政策を実施するつもりなら、「時給1300円が支払えない生産性が低い政党は潰れてよい」という結論になるはずなのですが、それでもよいのでしょうか。