外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

2019年01月

l  日本滞在中に病気やけがで治療を受けた外国人旅行者が医療費を支払わずに帰国してしまう事例が急増。医療機関の35%では医療費の未払いを経験しており、医療通訳等の費用についても83%が請求していません。また、訪日客の3割が医療費をカバーする旅行保険に未加入という報道もあります。この状況を受けて、自民党のプロジェクトチームは、不払い経験のある訪日客の入国審査を厳格にし、再度の不払いの恐れがあれば入国を拒否する提言案をまとめました。つまり、旅行保険に加入していなかったり、クレジットカードを所持していない外国人は、再入国できなくなる可能性があります。

l  この提言案は、すべての訪日外国人に対し、旅行保険への加入を空港やインターネット上で強く呼びかけることも盛り込んでいます。来日した4000万人の訪日外国人が2500円の旅行保険に加入すれば、1000億円もの新しい市場が生まれます。永らく売上拡大の余地なしと見なされてきた保険業界にも好機が訪れるように、「変化」を「商機」と捉えるビジネスセンスがあれば、どんな企業でもチャンスはあるということなのだと思います。
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【Timely Report】Vol.168(2018.5.25)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  厚生労働大臣を務めた自由民主党の田村憲久衆議院議員が、4月下旬のテレビ番組で、「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べたことが報道されました。

l  ところが、田村議員の発言の詳細を確認してみると、「毎年30万人、40万人、人口がこれから自然減なんですよね。生まれる数と亡くなる数を見ていくと。それをどれだけ外国人でカバーするか、全員その方々を『移民』という形、『永住権』でカバーするというのはナンセンスだと思う。日本人が就かなくなった、または人が足らないという分野に関しては管理をする中で一定期間で帰っていただくという形で回していく方が文化の軋轢があるとかいろんなことは起こらないのではないか」という内容で、今回政府が企画しようとしている「特定技能」という案を暗に支援するものでした。

l  極めて厳しい人口減少問題や課題が山積する外国人就労問題を、短期労働者の「使い回し」の発想で対応できると考えているという政策センスには心底がっかりしますが、これが、現時点における日本国の限界なのでしょう。
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【Timely Report】Vol.161(2018.5.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年の「人手不足倒産」は、前年比22.0%増の387件と最多記録を更新しました。そんな中、マクロの景気指標も陰り始めました。昨年12月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の3部門が揃って悪化し、全体の景況感が2017年3月以来の低水準に低下。日銀が実施した「生活意識に関するアンケート調査」でも、個人の景況感DIは▲32.0と、6年ぶりの低水準で、アベノミクスが始動する直前の水準にまで落ち込んでいます。

l  昨年12月に発表された日銀短観では、3カ月先の「業況判断DI」が現状よりもかなり悪化する見通しになっている中、帝国データバンクの調査でも、「回復局面」と判断する企業が激減する一方、「悪化局面」と指摘した企業が倍増する勢いであることが明らかになりました。景気の懸念材料としては、「消費税制」「人手不足」「原油・素材価格の上昇」が指摘されています。

l  昨年7~9月期のGDPも大きく下振れしたなど、景気の先行きには赤信号が灯っています。根拠なき楽観論に踊らされることなく、「景気後退局面に入った」と腹を括って、会社を運営する必要がありそうです。
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【Timely Report】Vol.336(2019.1.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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将来への不安を解消せよ!」も参考になります。

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l  人手不足が深刻化しています。この5年間で求人数は25%増えましたが、求職者は25%減りました。飲食店ではランチをやめたり、開店時間を短縮したり、閉店したりする例が目立ちます。昨年におけるコンビニの休廃業・解散・倒産は206件で最多記録を更新しました。賃上げをしても、その分を価格に転嫁できないため、人手不足が景況感にも影を落とし始めています。

l  もはや日本人の若者には期待できません。ある工務店の経営者は、「ウチみたいな10人以下の工務店って、ドロップアウトしたヤツの受け皿として若いのが入ってきていた。でも、今はそもそもドロップアウトするほど元気なヤツがいないんだよね」「オレらの時代と違って、今の若いヤツにむちゃは言えない。昔は『親方が働いてるならオレも!』なんて時代だったけど、今は『親方がやっといてくれるからオレは帰ろう』だもんな」「現場で『バカヤロー!』って叱ったら、翌日から来なくなっちゃうからさ」などと心の内を明かします。「このままだと人手不足に殺される」と嘆く、この経営者の心情に心の底から同感する方が増えているような気がします。
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【Timely Report】Vol.160(2018.5.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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将来への不安を解消せよ!」も参考になります。

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l  入国管理法が改正され、4月から「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大されると喧伝されていますが、「外国の単純労働者にとって、日本は魅力ある働き場所ではない」「中国の山間部まで募集をかけないと集まらない」「韓国、台湾と日本の賃金格差も円安の進行でなくなった」「働き盛りの人が来日するわけだから家族が帯同できない在留資格では大変だ」「生活支援で後れをとっているから、移住希望者は日本を選ばない」「英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本よりもカナダを選ぶ」など、「この制度で本当に来日してくれるのか」という疑問が噴出しています。

l  その懸念を裏付けるのは、「日系4世」という在留資格です。年間4000人の来日が見込めるとして、2018年7月から新たに認めた在留資格ですが、半年経過した現在でも入国したのはたったの4人。①最長5年、②対象18~30歳、③家族帯同なし、④日本語試験への合格などの条件を課したことに批判の矛先が向かっていますが、要するに入管は、外国人を受け入れたくないのです。同じことが「特定技能」でも起こる可能性は否定できません。

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【Timely Report】Vol.328(2019.1.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:共生は自治体に丸投げする?」も参考になります。

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