外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

2018年10月

 l  9月の訪日客数は前年比▲5.3%2159600人となり、58カ月ぶりに減少しました。大阪を襲った台風21号と北海道の地震がダブルで効きました。関西国際空港の9月の総旅客数は前年比▲47.9%と大幅減。2018年度上半期で見ても、国内・国際線を合わせた総旅客数は、前年同期比▲1.5%の1391万人にとどまり、7年ぶりに前年を下回りました。高島屋大阪店やフグ専門店「玄品ふぐ」、ラオックス等では、一時期、客数が23割減ったようです。訪日外国人数は、中国、韓国、台湾、香港だけで総数の76%を占めており、災害などにおけるイメージダウンの影響は決して軽視できません。

l  もっとも、訪日客の消費は足元回復基調を辿っているようで、一部では、関西空港の復旧後は、台風前の水準を超えたという話も聞こえてきます。菅義偉官房長官は、「早急にインバウンド(訪日外国人客)の勢いを取り戻し、2020年に4000万人の目標を実現していく」と強調しましたが、「観光立国」の一本足打法だけでは心もとないという厳しい現実を直視して、内需拡大の施策を講じない限り、日本経済の脆弱性は残り続けます。
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【Timely Report】Vol.278(2018.10.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  3月下旬、訪日観光客向けに中国人が無許可で送迎する「中国式白タク」に加担したとして、中国の大手配車アプリ「皇包車」を運営する中国企業の関連会社「日本皇包車」を対象に家宅捜索が実施され、道路運送法違反の疑いで同社の前代表が逮捕されました。中国人男性に対して、関西国際空港-大阪市間で客を有償で送迎させたようです。警察は、アプリ運営会社である「皇包車」と「都市型ハイヤー」の免許を持つ「日本皇包車」の役員が一部重複していることを重視。両社は一体であり、ハイヤーの運転手でない中国男性に配車したことが「白タク行為」にあたると判断したと見られます。

l  民泊仲介最大手のairbnbは、この報道を聞いて震えあがったに違いありません。「私はアプリを提供しているだけでヤミ民泊には関係ない」と言い張る予定だったのに、今回の事件は、関係のある民泊オーナーがairbnbを使ってヤミ民泊をしてしまった場合、アプリ運営会社であるairbnbも強制捜査の対象になり得ることを示しました。airbnbは、営業日数180日超の物件は非開示にする方針を公表しましたが、それだけでは不十分でしょう。
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【Timely Report】Vol.153(2018.5.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「日本企業は今の半分に減るべきだ」と主張するエコノミストがいます。生産年齢人口が2015年から2060年までに3264万人減るから、企業数も現在の約352万社から131204万社に減らすべきというのです。かつて1企業あたりの社員数が25人だったのが、現在16人程度であることを問題視し、最低賃金を引き上げて、零細企業を淘汰し、大手に統合すべきと論じます。

l  彼が社長を務める小西美術工藝社は、文化財の修繕と補修に関する業界最大手で社員80人の規模ですから、同業他社を呑み込む側になります。最低賃金を引き上げて、目障りな競合を排除したいという気持ちは分かりますが、昔と違って転職が当たり前となっているのですから、自社の社員の給料を引き上げて、他社の人材を招き寄せればよいだけのことではないでしょうか。

l  自分が「移民」なのに、「移民」についてはスルーして論じないというのはズルいでしょう。「日本では人口減少に伴い需要自体が減るので、作っても買う人がいなくなります」と指摘しておきながら、移民が増えることによる需要増について語らないのは、エコノミストとして邪道です。
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【Timely Report】Vol.136(2018.4.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日本企業は、採用において、特殊技能ではなく、学力・自己管理能力・協調性を重視し、新卒者を好みます。これは、「会社が新卒社員を研修して一人前に育てていく」という方針に基づくものですが、「自分で何とかする」という中国人のキャリア形成の考え方とは真逆です。その一方、日本企業は、「苦労して育成した人材が辞めたらどうしよう」と常に懸念しています。一人前に育てる方針は「会社に命を捧げる覚悟」とまでは言いませんが、一定の「忠誠心」を前提にしています。ところが、「中国では会社に命を捧げるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する」のが現実。

l  日本企業では、忠誠心のない社員は昇格させずに、最下層の仕事をさせるので給料はなかなか上がりません。そして中国人は給料が上がらないと、すぐに転職してしまうのですが、日本企業はそれを見て、「研修しなくて正解だった」と胸を撫で下ろします。中国人から見ると、日本企業は出世が難しく給料が上がらない。でも、日本企業から見ると、中国人は一人前になる前にすぐに辞めてしまう存在なのです。本当に悩ましい問題です。
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【Timely Report】Vol.89(2018.1.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  マスコミでは、未だに「ビザを緩めたら外国人がどんどんやってくる」という前提で議論している識者がいて面食らうときがあります。確かに、今のところ、東南アジアの労働者にとって、日本は「稼げる国」の代表格。2015年時点では、日本の平均月給は33万円で、中国の3倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍でした。しかし、その格差は縮小する一方であり、中国・韓国・台湾は「人材輸入」の競合国に台頭してきています。

l  建設業では、外国人なしでは現場が回らないにもかかわらず、待遇が改善されません。ほとんど休めないのに技能実習生の平均月収は17万円未満。かつて大多数を占めていた中国人たちは、日本を選ばなくなりました。介護業界でも、月給14万円に過ぎない例があるなど、「日本より中国のほうが待遇がいい」という声が出ています。「安くこき使って搾取して期限が来たら追い返す国」と「人として受け入れて共生を目指す国」のどちらが選ばれるかは明白。人道上という話ではなく、日本社会や日本企業が外国人の「労働力」を必要とするのであれば、「人」として受け入れるしか道はないのです。
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【Timely Report】Vol.246(2018.9.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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