l  「技能実習」に係る外国人の人権問題が絶えません。6月20日、福井県の繊維工場で火災が発生し、ベトナム人技能実習生が1人亡くなりました。今治タオルの縫製工場でベトナム人技能実習生たちが低賃金かつ劣悪な労働環境で働かされている様子をNHKが伝えたことが大きな波紋を呼んでいます。広島市の実習受け入れ先から「強制帰国」させられたとして、インドネシア人実習生が監理団体などを提訴したことも報じられました。

l  しかし、「技能実習」が廃止されることはないでしょう。日本で働きたいと願う外国人と、低賃金で人手が欲しい中小企業のニーズが強固に合致しているからです。浅墓な理想主義者は、ルールで禁止すれば問題が解決されると勘違いしがちですが、米国の禁酒法を持ち出すまでもなく、背後にある真の問題を解決しないで抑え込もうとしても、異なる形で問題が表面化するだけ。

l  本来であれば、別途、解決策を準備して、そこに誘導するのが常道なのですが、そのために設けられた「特定技能」は中途半端な欠陥品。「技能実習」の排除ではなく、「技能実習」を延命させる方向に機能すると思われます。

【Timely Report】Vol.484(2019.9.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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