l  政府は、新在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者数は、2019年度に最大4.8万人になると試算しています。実際、ロイターの調査では、77％の企業が「特定技能」の新設を「歓迎する」という結果が出ました。日刊工業新聞社のアンケートでも、外国人労働者の受け入れに62.1％が「賛成」し、「特定技能」にも51.7％と過半数が賛成しています。ところが、北海道では、約７割が外国人労働者を雇用する考えがないという調査結果が出ており、日本語能力（69％）、労働習慣、文化の違い（57％）、受け入れ体制の不備（56％）などが不安要素として挙げられました。京都市のアンケートでも、「雇用していないし、検討もしていない」とした中小企業が75.9％に上りました。

l  じつは、マイナビの調査では、大手企業ですら、外国人留学生を採用する先は1割程度。現場の受け入れ体制が整っていない（43.8%）、外国人が活躍できる環境が整っていない（43.2%）、母国語レベルの日本語能力を求めている（24.7%）、ビザの申請など手続きが困難（14.6%）と洩らしています。法律さえ改正すれば、現状が改善されるわけではないのです。

【Timely Report】Vol.312（2018.12.18）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「人手不足倒産が加速する！」も参考になります。

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