外国人経済研究所

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外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

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l  米国では、IT技術者らが取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化。サンフランシスコのIT企業では、外国人の従業員を積極的に採用している先は8%にとどまり(他地域24%)、「現時点では外国人労働者の採用が最重要課題と考えていない」とする企業も54%に上りました。外国人雇用を減らしている企業も33%(全米では26%)を占めているため、技術者の4割が米国を去ることを検討。米国経済は大きなダメージを被ると予測されています。

l  EUから離脱する英国では、直近1年間で、EU域内からの移入者(純増分)が5年ぶりに10万人を下回りました。農業の現場では、外国人労働者の英国離れが加速し、運営が困難化。移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書が公表されました。

l  日本では、未だに「根拠が希薄な感情論」か「その場しのぎの現実論」ばかりですが、客観的に検討することが必要です。ちなみに、オーストラリアの財務省と内務省は、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(8,067億円)に上るという調査結果を公表しました。
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【Timely Report】Vol.155(2018.5.8)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「ダイバーシティ」とは、多様な人材を巧みにマネジメントすることを意味します。しかし日本企業の場合、強固な「おじさん社会」が形成されているので、「ダイバーシティ=女性活用」という趣旨で語られる場合が少なくありません。そんな日本でもすでに4割近くが外国人と仕事をしており、外国人と関わる機会が今後増えると予測している人が7割もいます。外国人と一緒に働くことについては賛否相半ばしているようですが、IT系のベンチャーでは、社員の過半数が外国人という日本企業も出てきました。

l  こうなると、「以心伝心的コミュニケーション」は通用しません。異なる文化を持つ社員をマネジメントする手腕が問われます。大事なメールを読まない、理解していないのに「分かりました」という、会議の議論を理解しなくても平気、ビザが出た途端に会社に来なくなる、母国に2ヶ月帰国したいと言い出す、「ここでずっと頑張ります」と言った矢先に辞めてしまうという嫌な思いを数多く体験するでしょう。きれいごとでは片付かない世界が待っています。「ダイバーシティ=女性活用」だった時代が懐かしくなるかも。
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【Timely Report】Vol.166(2018.5.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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 l  9月の訪日客数は前年比▲5.3%2159600人となり、58カ月ぶりに減少しました。大阪を襲った台風21号と北海道の地震がダブルで効きました。関西国際空港の9月の総旅客数は前年比▲47.9%と大幅減。2018年度上半期で見ても、国内・国際線を合わせた総旅客数は、前年同期比▲1.5%の1391万人にとどまり、7年ぶりに前年を下回りました。高島屋大阪店やフグ専門店「玄品ふぐ」、ラオックス等では、一時期、客数が23割減ったようです。訪日外国人数は、中国、韓国、台湾、香港だけで総数の76%を占めており、災害などにおけるイメージダウンの影響は決して軽視できません。

l  もっとも、訪日客の消費は足元回復基調を辿っているようで、一部では、関西空港の復旧後は、台風前の水準を超えたという話も聞こえてきます。菅義偉官房長官は、「早急にインバウンド(訪日外国人客)の勢いを取り戻し、2020年に4000万人の目標を実現していく」と強調しましたが、「観光立国」の一本足打法だけでは心もとないという厳しい現実を直視して、内需拡大の施策を講じない限り、日本経済の脆弱性は残り続けます。
空港, 飛行機, 航空機, フライ, フライト, 空, 平面, 旅行, 休日
【Timely Report】Vol.278(2018.10.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

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