外国人経済研究所

外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

毎日9:30(土日祝を除く)に記事をUPしています。

にほんブログ村 経済ブログ 日本経済へ
にほんブログ村

l  2018年における日本生まれの日本人は91.8万人でしたが、2019年の出生数は87万~88万人に止まり、最少記録を塗り替えると予測されています。10年前に比べて20万人程度少ない水準ですが、出産適齢期に当たる女性の人口が減っているため、今後も早期に増加に転じることは期待できません。

l  山梨県早川町や奈良県野迫川村、和歌山県北山村、東京都青ヶ島村では、2018年中に子どもが1人も生まれていません。自治体の維持すら困難です。健全な社会保障制度を保つ上で望ましいのは、「富士山型」の人口構成ですが、日本の人口ピラミッドは「棺桶型」でジリ貧必至。日本全体でみても、若い外国人の受け入れがなければ、経済活動が滞り、社会保障制度の支え手に困ることは明白。1人あたりの生産性の向上ごときで、解決できない問題であることは、小学生レベルの算数ができれば誰でもわかります。

l  和歌山県の人口は923,721人。この1年間で10,330人も減りました。人口が解けてなくなりつつある状態です。韓国・中国・台湾でも人口問題が表面化している現状で、舵取りを誤れば、日本国は衰退の一途を辿るでしょう。

【Timely Report】Vol.595(2020.2.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:世界各国が人口減で悩んでいる?」も参考になります。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

にほんブログ村 経済ブログ 日本経済へ
にほんブログ村

l  技能実習に対する批判が鳴り止みません。しかし、当制度の中核を担う監理団体は、政治力を駆使して、しぶとく生き残る可能性が高いと思われます。

l  「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」は、報告書に「失踪について帰責性がある実習実施者については,失踪後の一定期間,技能実習生の新規受入れができない旨省令等で規定すべきである」と明記し、山下法務大臣も、「特定技能制度の省令を参考に,技能実習制度でも,①失踪に帰責性がある実習実施者は技能実習生の新規受入れを一定期間停止する措置や,②口座振込み等による報酬支払を求める措置を導入することに向け,省令等の改正を迅速に検討することを指示しました」と明言しました。

l  しかし、「出入国在留管理基本計画」では、「技能実習法以外の法令による対応も含めた複合的かつ重層的な取組を行う」と曖昧になり、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」においては、「技能実習生への報酬の支払いを適正化し、技能実習制度を適正化する」として、「②口座振込み等による報酬支払」だけで終わらせる方向になっています。監理団体の政治力は健在です。

【Timel
y Report】Vol.505(2019.10.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

にほんブログ村 経済ブログ 日本経済へ
にほんブログ村

l  自衛隊が窮地に陥っています。自衛官の応募者数は、33,534人(2013年)から27,510人(2017年)に減少。採用数は4年連続で計画を下回り、兵隊レベルの充足率は73.7%。6.5%だった女性自衛官の比率を9%に引き上げ、募集の年齢上限を26歳から32歳に引き上げますが、このまま採用難が続けば、国連PKO活動を止めざるを得ないという声も。

l  それもそのはず。日本国内は、正社員の不足を訴える企業が過半数。人手不足倒産が前年比45割増で、求人難による倒産は倍増。後継者難の中、「働き方改悪」が経営を圧迫し、賃金上昇やコスト増が続いて収益が悪化していることに加えて、地銀が企業を支えられなくなってきたことから、人手不足倒産はさらに増加することが懸念されています。そんな中、人件費の高騰を賄いきれず、牛丼の吉野家が8年ぶりに赤字に転落しました。

l  企業から見れば、求人が充足できない切迫した状況が続いていますが、求職者サイドでも、就業率の鈍化が気になります。国内市場の成長が期待できない中では、強気一本槍の雇用戦略は採れません。倒産動向には要注意です。
兵士, ミリタリー, アメリカ, 武器, 戦争, 戦う, 防衛, 電源
【Timely Report】Vol.271(2018.10.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

↑このページのトップヘ