外国人経済研究所

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外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

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l  入管庁は、日本語学校の設置基準を厳格化します。年度毎の修了者の7割以上が日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験等で証明することを求め、3年連続で下回った場合は、新規の受入れが認められなくなります。また従来は、全留学生の平均出席率が「1カ月で5割」以上であればOKだったのですが、今回の改正で、「半年で7割」未満の場合はOUTになります。そして、不法在留者数についても、1年間の入学者数の「半数」未満であればOKだったものが、「3割以上」でOUTになります。さらに、留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出なければならず、学校は1カ月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告することになります。

l  8月1日時点における日本語学校は747校に上り、5年余りで1.6倍に急増しました。9月1日から適用される設置基準で少なからぬ日本語学校が駆逐されることになります。日本語学校は、従来とは比較にならないくらいに、日本語を勉強させるか、進学・就職を成功させなければならなくなります。

【Timely Report】Vol.513(2019.10.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「ついに東京福祉大学に鉄槌が下る!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

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l  日本語教育機関6団体による調査では、全国208校に4月入学を予定していた留学生は13,700人。約1,000人(8%)が入学を辞退し、11,600人(85%)が入国待ち。今春の新入生がゼロの学校は86校に上ります(7割超が1割以下)。日本語学校で学ぶ留学生は、2018年度に10万人を超えましたが、5~6万人にまで半減。3割が「経営に支障がある」状態です。800行にまで膨れ上がった日本語学校バブルの直後だけに、深刻な影響が懸念されます。

l  コロナショックの直撃を受けた観光業並みの惨状だと言ってよいでしょう。しかも、観光業のように、政府が「GO TOキャンペーン」を展開してくれるわけでもなく、自然淘汰に任せるという感じです。粗悪な日本語学校が少なくないことは事実なのでしょうが、何も手を打たなければ、良心的で良質の教育を提供していた先も大量破綻してしまいかねません。

l  将来を見渡せば、「日本語教育」というインフラが重要になることは必至。日本語教育推進法で所管官庁となった文部科学省が立ち上がるべきなのですが、大学や専門学校を守ることに必死で、とても手が回らないようです。

Vol.693(2020.7.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  6月9日、技能実習生等を人材派遣会社に紹介し、別の会社で不法に働かせていたとして、人集め係のベトナム人と名古屋市の人材派遣会社社長ら3人が逮捕されました。就労資格のないベトナム人の男性2人を愛知県内の工場に派遣し働かせた疑いが持たれています。ベトナム人の容疑者が、SNSを通じて集めた就労資格のないベトナム人に偽造在留カードを渡し、人材会社に紹介することで報酬を得ていたようです。3人の関係先からは、偽造された在留カードなどが押収されており、数十人規模でベトナム人を紹介していたこともあり、警察は組織的に不法就労させていたと踏んでいるようです。

l  就労資格のない外国人を集め、偽造在留カードを渡した上で、工場等に派遣する手法は、3年ほど前から主流となっている手法ですが、手広く行われている割には、それほど摘発されておらず、闇が深いことを感じさせます。

l  そもそも論から言えば、永住者などの身分資格以外で、外国人を派遣するのは、入管法の観点から見て、かなりグレーな取引。この際、怪しげな外国人派遣については、徹底的に検挙すべきなのではないでしょうか?

【Timely Report】Vol.685(2020.7.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:やはり製造業派遣はヤバい?」も参考になります。
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