外国人経済研究所

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外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

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l  コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、年初にも、外国人技能実習制度の新たな職種として、コンビニの運営業務を加えるよう、国に申請すると報じられました。そんな中、日本政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が、介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めたようです。また、パイロット不足に直面した国土交通省は、外国人操縦士の在留資格緩和に動き出しています。2039歳の日本人が前年比で55万人減少する中、どこもかしこも人手不足で大童です。

l  航空業界では、パイロット不足で欠航が相次ぎ、食品企業では、求人しても86.4%が「応募なし」。物流やコンビニ、外食、不動産、放送局、リサイクル業では、ロボットやAIにしか打開策を見出せないようです。経団連は、失業問題に苦しむ韓国の若者を来日させるプランを練り始めました。日銀のある審議委員は、経済の現況について「人手不足が不十分」と指摘したそうですが、こんな人に経済政策を任せておいて本当に大丈夫なんでしょうか。
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【Timely Report】Vol.78(2018.1.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
自衛隊も人手不足に苦悩する!」も参考になります。

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l  71日時点の基準地価は、商業地が+1.1%の上昇に転じ、全用途でも27年ぶりに下落から上昇に転じました。ニセコ、祇園、歌舞伎町、雷門に象徴される「外国人パワー」の寄与で地価が上昇しました。一方、「外国人パワー」を拒否する国もあります。住宅価格が10年で2倍に跳ね上がったニュージーランドは、外国人による中古住宅の購入を禁止しました。マレーシアでも、ジョホールバルで開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティ」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにしました。

l  北海道や対馬における外国人による不動産購入を敵視する主張もありますが、日本でニュージーランドと同じことがすぐに起こるとは思いません。しかし、かぼちゃの馬車やTATERUで問題が露見し、オフィスビルの「2018年問題」が懸念される中で、都市部でも空き家化が進み、人口・世帯数が本格的に減少していけば、早晩、供給過剰が露呈するのは必至。ところが東京都は、タワマンの廃墟化問題を知りながら、容積率の大幅緩和を打ち出しました。足元の地価上昇に小躍りしない方が賢明というものです。
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【Timely Report】Vol.273(2018.10.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  女性の就業率は、過去最高の70%(8月)を記録し、就業者数も過去最多の2962万人に達しました。女性の失業率は、男性の2.5%を下回る2.3%。政府は、2022年度末までに子育て世代の女性(2544歳)の就業率を80.0%に高める目標を掲げていますが、この比率はすでに76.7%ですから、それほど余力はありません。つまり、女性の就労率が上がっても、人手不足問題は解消しません。しかも、女性の活用方法を見ると、非正規が主で、役員や管理職への登用は遅れています。女性取締役の比率は、日本の5.3%に対し、米国は21.7%で、ノルウェーは42.2%。日本は、男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」でも144ヶ国中114位(2017年)。

l  未曽有の人手不足の中、ほとんどの日本企業において、外国人の戦力化が求められます。しかし、同じ日本人の女性すら十分に活用できない企業が、外国人の能力を最大限に引き出せるか疑問です。例えば、グローバル企業でも外国人の社外取締役の比率は1.8%。現在、「ダイバーシティ・マネジメント」は言葉遊びにしか過ぎませんが、経営の現場で本当に必要な時代が来ます。
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【Timely Report】Vol.262(2018.10.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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