外国人経済研究所

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外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

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l  日本企業で働く外国人のマインドセットは、日本人とは異なります。専門性を度外視してチームワークでの成果を競う日本型は、専門スキルの存在を前提にJob Descriptionで働くスタイルとは異質。不明確なキャリアパスに不安になり、年次主義に不満を覚えて、出世が遅い現実に直面すると、外国人は転職していきます。日本企業においては、「個人が評価され、年齢・経験に関係なく処遇される実力・成果主義の職場」はまだまだ少数派。長くても3年以内のキャリアアップやスキルアップを求める外国人に年功序列型の人事体系は向きません。かと言って、外国人に合わせれば、年功序列を信奉する数多くの日本人から一斉射撃を食らいます。

l  在留資格「特定技能」の新設で、人海戦術の担い手である兵隊の話に焦点が当たっていますが、下士官候補をリクルートし戦力化する議論は盛り上がっていません。兵隊不足は喫緊の重要課題ですが、下士官不足は将来を左右する深刻な問題。筋悪の「特定技能」の話はさっさと切り上げて、「技術・人文知識・国際業務」の外国人材を幅広く活用するための施策に転じるべきです。
海兵隊, 制服, 迷彩服, 兵士, アメリカ海兵隊
【Timely Report】Vol.318(2018.12.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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ダイバーシティ本番がくる!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
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l  12月初、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させたベトナム人3人を東北地方の工事現場に派遣し、資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反(不法就労助長・斡旋)の疑いで、東京都の人材派遣会社社長(派遣元)や建設会社社長(派遣先)ら8人が逮捕されました。人手不足の現場や工場に、「技術・人文知識・国際業務」を派遣している業者は数多く存在しますが、「現場研修」の余地は少ないので、ほとんどが不法就労。

l  この事件では、「派遣先」が摘発されました。従来の類似案件では、「派遣労働者」と「派遣元」だけが捕まっていましたが、今回は「派遣先」である建設会社社長も逮捕されています。確かに、厳しい罰則を定めた入国管理法第73条の2は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」や「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」についても、「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記していますから、「派遣先なら大丈夫」ということにならないことは自明の理。派遣先も安心できなくなってきました。
オフィス, 人, 罪, 非難, いじめ, 群衆, グループ, 仕事, スタッフ
【Timely Report】Vol.308(2018.12.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  法務省の国会提出資料に誤りが見つかりました。技能実習生の調査に関し、「87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」との説明でしたが、その割合が「67%」だっただけでなく、失踪動機の「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の3つを合算して「より高い賃金を求めて」と解釈したものであったことが判明。「許しがたい改竄」だとして野党が猛反発。改正案の審議入りは見送られ、現時点での会期である12月10日までの成立は微妙に。

l  新設する「特定技能」は、「1号・2号」という構成からして、「技能実習」の延長という色彩が強いだけに、「技能実習」における問題と不手際は、そのまま「特定技能」に跳ね返る形。「延長線上に在留資格を新設するのなら、その前に技能実習における環境整備を図るのが筋だ」という野党の主張は説得力があります。そもそも、「特定技能」に認定申請が認められるのであれば、これまで出稼ぎのために海外から「技能実習」に来ていた人たちは、「特定技能」に直接チャレンジすればよいだけ。今回の改正は、「技能実習」を廃止する絶好のチャンスなのかもしれません。
ビジネスの世界, 手, 金融, 報酬, 計画, 補償, 償還, 費用の払い戻し
【Timely Report】Vol.293(2018.11.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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技能実習の膨張が歪みを生む!!」も参考になります。

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