外国人経済研究所

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外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

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l  コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、年初にも、外国人技能実習制度の新たな職種として、コンビニの運営業務を加えるよう、国に申請すると報じられました。そんな中、日本政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が、介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めたようです。また、パイロット不足に直面した国土交通省は、外国人操縦士の在留資格緩和に動き出しています。2039歳の日本人が前年比で55万人減少する中、どこもかしこも人手不足で大童です。

l  航空業界では、パイロット不足で欠航が相次ぎ、食品企業では、求人しても86.4%が「応募なし」。物流やコンビニ、外食、不動産、放送局、リサイクル業では、ロボットやAIにしか打開策を見出せないようです。経団連は、失業問題に苦しむ韓国の若者を来日させるプランを練り始めました。日銀のある審議委員は、経済の現況について「人手不足が不十分」と指摘したそうですが、こんな人に経済政策を任せておいて本当に大丈夫なんでしょうか。
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【Timely Report】Vol.78(2018.1.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
自衛隊も人手不足に苦悩する!」も参考になります。

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l  71日時点の基準地価は、商業地が+1.1%の上昇に転じ、全用途でも27年ぶりに下落から上昇に転じました。ニセコ、祇園、歌舞伎町、雷門に象徴される「外国人パワー」の寄与で地価が上昇しました。一方、「外国人パワー」を拒否する国もあります。住宅価格が10年で2倍に跳ね上がったニュージーランドは、外国人による中古住宅の購入を禁止しました。マレーシアでも、ジョホールバルで開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティ」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにしました。

l  北海道や対馬における外国人による不動産購入を敵視する主張もありますが、日本でニュージーランドと同じことがすぐに起こるとは思いません。しかし、かぼちゃの馬車やTATERUで問題が露見し、オフィスビルの「2018年問題」が懸念される中で、都市部でも空き家化が進み、人口・世帯数が本格的に減少していけば、早晩、供給過剰が露呈するのは必至。ところが東京都は、タワマンの廃墟化問題を知りながら、容積率の大幅緩和を打ち出しました。足元の地価上昇に小躍りしない方が賢明というものです。
シカゴ, アメリカ合衆国, アメリカ, 米国, 市, 高層ビル, 海, 建物
【Timely Report】Vol.273(2018.10.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       2017年7~9月期のGDPは、16年半ぶりに7期連続のプラス成長となりました。201212月に始まった今の景気回復局面は、「いざなぎ景気」(48ヶ月)を超えることが確実となりました。上場企業 4社に1社が最高益になる見込みであり、表面的には、日本経済は絶好調に見えます。

2.       しかし、売上高の増加要因は、輸出と値上げとM&Aであり、国内市場は拡大していません。「いざなぎ景気」では、民間消費が毎年1315%伸びていましたが、今回の景気拡大局面では0%台。個別に見れば、アパレルや自動車は国内市場の縮小が止まらず、工場や店舗の閉鎖が続いています。国内産業の象徴である銀行業界では、大規模なリストラが始まります。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりです。

3.       人口減少による国内市場の縮小が企業の視野にある限り、賃金の伸びは鈍くなります。在留外国人に関しては、「労働力」という観点から議論されがちですが、長期的に重要なのは彼らの「消費力」。国内市場が拡大基調に転じなければ、少なからぬ日本企業が窮地を迎えてしまうことに気付くべきです。
お金, コイン, 投資, ビジネス, ファイナンス, 銀行, 通貨, ローン
【Timely Report】Vol.63(2017.12.8)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民はプラスかマイナスか?」も参考になります。

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