外国人経済研究所

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外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

毎日9:30(土日祝を除く)に記事をUPしています。

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l  人口が右肩上がりの時代に築き上げられたビジネスモデルは、これから訪れる本格的な人口減で、崩壊していきます。この大変化に対応できない企業も破綻していきます。注目すべきは不動産業界。居住者が確実に減っていく中でも、新築物件を建てて販売しなければ儲からないビジネスモデルに深く組み込まれてしまっているので、従来のやり方を止めることができません。

l  不動産業界は、日本人人口が減少し、全国的に空き家が激増する中で、個人投資家を煽った仮需でごまかし、手に余ればREITのゴミ箱に捨てるという仕組みで凌いできましたが、永遠に騙し続けることは不可能です。しかも、タワーマンションの老朽化や、2022年から生産緑地から転用される宅地が激増するという時限爆弾も抱えています。それなのに、現状から目を背け、明るい未来を信じて、ひたすら新築物件を造り続けています。

l  しかし、情け容赦のない市場の重力は、遅かれ早かれ、働き始めるでしょう。在庫を抱えたデベロッパーや失敗した個人投資家が自己破産するケースも増えてきました。壊滅的なバブル崩壊にならないことを祈るばかりです。

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l  安倍政権は、最低賃金に関して、「より早期に全国加重平均が1000円」という方針を明示し、立憲民主党は「5年以内に全国一律で1300円」という公約を掲げました。本来なら、個々の企業に賃金を自由に設定させた上で、労働者における転職の自由を阻害するような悪質な経営者を厳罰に処すればよいだけの話なのですが、最低賃金を引き上げて、経営者や雇用者を締め付けていくという愚かな経済政策が実施されることが既定路線となりました。

l  最低賃金引き上げという政策の背景には、「最低賃金を引き上げれば、生産性が上がる」という思い込みがあり、「最低賃金が支払えない生産性が低い企業は淘汰されるべき」という割り切りがあります。

l  じつは立憲民主党は、パートに時給900円しか払っていません(立憲民主党新潟県参議院選挙区第1総支部・新潟県上越市・議員秘書業務全般:ハローワーク上越・受理日514日・有効期限731日)。もし、上記の政策を実施するつもりなら、「時給1300円が支払えない生産性が低い政党は潰れてよい」という結論になるはずなのですが、それでもよいのでしょうか。

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l  移民に関する議論を聞いていると、①日本はアジアにおいて最も「魅力的な国」である、②ドアを開ければ優秀な外国人が大勢来日する、③来日した外国人は日本での永住を望む、という「暗黙の前提」を感じるときがあります。日本が「出稼ぎ先」として、ある程度魅力的なことは否定しませんが、中国や韓国や台湾と比べて圧倒的に優位かと言えば疑問です。また、「出稼ぎ先」ではなく、「永住先」として日本を選ぶ外国人は、まだまだ少数派でしょう。

l  現場では、「本当の高度人材は外国から日本には集まらない。球速160キロのストレートを持つ投手は日本プロ野球には来ない」「世界のハイポテンシャルパーソンが日本に来ない理由は、日本企業や日本社会に魅力がないから」という指摘があります。米国やカナダやオーストラリアが、世界中から移民を惹きつけるのは、経済的な豊かさに加え、社会が外国人に対して寛容であり、労働市場がオープンだからです。日本は、社会の豊かさ、寛容さ、オープン度合いという点で、これらの国に劣後しています。だから、移民問題などこれまで発生しなかったのです。その現実を直視すべきです。

【Timely Report】Vol.471(2019.8.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

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