外国人経済研究所

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外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

毎日9:30(土日祝を除く)に記事をUPしています。

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l  厚生労働省政務官の上野宏史衆議院議員が、人材派遣会社「ネオキャリア」が申請する外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に口利きし、その見返りに金銭を求めていたというスキャンダルが発覚しました。非難の矛先は上野政務官に向かっているようですが、入管法の観点から見ると、もっとヤバいのは「ネオキャリア」。報道内容が正しいとすれば、全国の飲食店やドラッグストアなどに派遣する外国人187名について、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得できるように依頼していた可能性があるからです。

l  外国人観光客が対象の免税店への派遣であればともかくとして、飲食店やドラッグストアに、「技術・人文知識・国際業務」の外国人を派遣することは、かなり高い確率で入管法違反に相当します。つまり、「ネオキャリア」の関係者が不法就労助長罪で大勢検挙されてもおかしくない大事件なのです。

l  マスコミは、上野政務官の斡旋利得に喰い付いているようですが、本当の意味で問題なのは「ネオキャリア」の不法就労助長罪。果たして入管は、事の重大性に気付いているでしょうか。それとも今回も見逃しでしょうか。

【Timely Report】Vol.527(2019.11.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「製造業派遣は実刑になるのか?」も参考になります。

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l  福岡県の旅館「泰泉閣」には、9人の外国人正社員が在籍しているのですが、入社して1年になるネパール人社員は、未だに宴会場の配膳を担当しています。ラウンジマネージャーは、「いつかはフロントのリーダー役を任せたい」と証言していますが、それでは「人文知識」の在留資格は出ないでしょう。訪日客も少ないと明記していますから、「国際業務」でも難しそうです。

l  首都圏で2000件以上の物件を管理してきたスターツファシリティーサービスでは、ミャンマー人6人を採用して、リニューアル工事や新商品開発などの中核部署に配置したと言いつつも、技能実習生の育成を担当させると明言。ビルクリーニングやホテルのベッドメーキングを担う実習生を指導するのなら、同じ業務に携わっていたのではないかという疑念が払底できません。

l  取材する側も、取材を受ける側も、在留資格に詳しくないので、誤解を招く表現になっている記事に時折出会います。かつて、日の丸自動車では、「技術・人文知識・国際業務」で100人雇うという記事が入管に知られたので、許可が出にくくなったという悲劇もあります。気を付けましょう。

【Timely Report】Vol.526(2019.11.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日の丸交通はビザに苦しむ?」も参考になります。

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l  終身雇用・年功賃金制・新卒一括採用等に代表される「日本型雇用」が崩壊しつつあります。早期退職が常態化し、年功賃金の維持が難しくなり、通年採用が広がる中、「副業禁止」という常識が過去のものとなり、昔は忌み嫌われた「転職」という行為が当たり前になりました。

l  あるアンケート調査では、定年まで働くことを想定していない人が68.6%。「終身雇用制度」を不要とする人が54.3%。「年功賃金制」を支持しない人が71.9%ですから、現在の「日本型雇用」が時代にそぐわないことは否定できません。しかし、ほとんどの企業は、「日本型雇用」が崩壊しつつあることを認識しつつも、その事実を認めたくないか、認めたとしても傍観するか、改革を志すもその激痛に耐えかねて動けないか、のいずれかだと思われます。

l  この「日本型雇用」の崩壊は、「新しい雇用秩序」に移行するまで、極めて激しい痛みと苦しみをもたらします。多く日本企業は、それに向き合うことができずに、問題の先送りを図るでしょう。この問題先送りがもたらす日本企業の成長鈍化や日本経済の失速は、消費税増税以上の破壊力があります。

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