外国人経済研究所

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外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

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l  自民党の外国人労働者等特別委員会は、6月23日に「提言」をとりまとめ、7月3日に、安倍総理大臣に提言書を手交しました。これを受けて、マスコミは、「特定技能の対象業種に、コンビニエンスストアや産業廃棄物処理を追加するよう求めた」と報じました。しかし、「提言」は、「コンビニエンスストア、運輸、産業廃棄物処理等の分野での外国人労働者の活用について更に議論を深め検討を行う」と記しただけであり、片山さつき委員長も、「業界・担当省庁の中で、人材確保のための努力を全部行ったが、人材がどうしても足りないので、万全の体制で受け入れるという所に至らなかったので継続審議にした」と公言。報道としては、「誤報に近い」と思われます。

l  気になったのは、留学生就職の部分。片山委員長は「特定活動等をうまく使って増やしていく」と総理に明言。「提言」も「本邦大学卒業生等を対象とした幅広い就労活動を認める『特定活動』の活用を促進する」と明記しています。「N1ビザ」の周知徹底に終わることなく、特例的に認めている「特定技能準備ビザ」の継続へと発展した場合には、とても大きな一歩になります。

Vol.696(2020.7.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  6月25日、米国務省は、「人身売買に関する年次報告書」において、技能実習制度の不備を指摘し、日本を1ランク格下げしました。「政府は、法外な手数料を徴収する海外の仲介業者の排除に向け、法的な義務であるはずのスクリーニングを十分に実施していない。そのため実習生は借金漬けでの来日を強いられる」などというコメントを見る限り、日本で読まれている記事をまとめて評価してみたら、「やっぱりダメだった」という感じでしょうか。

l  表層的な日本のマスコミでは、「技能実習生=被害者」という色眼鏡で書いた記事が圧倒的な大多数。「1割はババを引くが、9割は成功する。だから、実習生が増えている」と喝破しているジャーナリストも一部にいるのですが、「実習生は被害者だ」という大合唱の中で無視されています。

l  今回のコロナショックで露呈したのは、かなりの部分を技能実習生に頼っているという現実。人権派が唱える「かわいそうだ論」で現状が改善されることはなく、机上の空論で作り上げた「特定技能」では力不足。いまを好機と捉えて制度を再編すべきなのですが、その剛腕は入管には無さそうです。

Vol.695(2020.7.16号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「3密」と言えば、「密閉・密集・密接」のことですが、北海道石狩市では、6月の「不法就労外国人対策キャンペーン月間」で、「許すな『密入国・密輸・密漁』なくそう『不法就労』!」というスローガンを掲げ、この「3密」を書いた懸垂幕を市役所庁舎で掲示していたそうです。

l  もちろん「密入国」は入管法違反ですが、今では新型コロナウイルス感染症の対策で、普通に入国することすら難しくなっているので、已むに已まれぬ事情がある人たちは「密入国」を図るようになるかもしれません。特に、「新型コロナウイルスの感染者はゼロだ」と対外的に言い張っている北朝鮮では、医療体制が整っておらず、食糧事情も良くないので人々の免疫力が高くない可能性があり、感染爆発が発生する可能性も皆無ではないと思われます。

l  そうなった場合、日本への密入国を図る北朝鮮の人たちが急増するリスクも。近年、粗末な木造船で漂流するケースが増えているだけに心配です。実際、韓国では、ゴムボートによる中国からの密入国が問題になっています。同様の事件が、北朝鮮から日本へのルートで発生しなければよいのですが・・・。

Vol.694(2020.7.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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